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原油高で流通業が大きく変わる？
昨年に、イオンとダイエーが資本・業務提携することに合意した
ことによって、国内最大規模の流通・小売りグループが誕生し
たわけですが、双方とも苦しんでおります。
合併した当初は、両社の連結売上高は合計で6兆円を上回って
いたことから、セブン＆アイ・ホールディングスを抜き、一躍国内
最大の小売りグループに発展しました。
そして、イオンはダイエーの筆頭株主である丸紅からダイエー株
の約15％を取得して第2位株主となったわけです。
業務面では商品の共同開発や物流の共同利用が行なわれること
によって、高いシナジーを期待されておりしました。
しかし、昨年から原油高による原材料の高騰から食品関連は大幅
に値上がりしていることから利益が圧迫するリスクが高まっており、
今後何らかの打開策を打つことが期待されております。
特に、ダイエーは中国に衣料や食品の生産工場を独自に構えて
おり、以前から独自ブランドの開発に力を注いでおりました。
こうした、これまでに培ったノウハウを生かされることが望まれ
ますが、問題は、中国の品質管理に対する懸念をどれくらい
払拭できるかがカギになると思います。
もし、上述したことが、イオン・ダイエー双方で展開されること
になると打撃をもろにうけるのが、メーカー各社です。
イオン・ダイエーの利用者の多くは、できるだけ安いものを求め
てイオン・ダイエーを訪れているわけです。
独自ブランドであれば、各社メーカーの商品よりも1〜2割程度
安く卸すことも可能だと思いますので、利用者は、安い方を購入
する可能性が高いので、これらの独自ブランドは売れます。
売れると、さらに売り場面積を求めて、売れ行きの悪いメーカー
各社の商品は追いやられてしまいます。
そして、こうした傾向は、傘下にあるコンビニ業界にも広がる
ことになるので、メーカー各社は大打撃を受けます。
原材料の確保に奔走しているわけですが、今後も厳しい状況に
追い込まれることが予想されます。
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tag : セブン＆アイ・ホールディングス
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